ご提供サービス内容
特許庁や自治体のサービスを活用して、費用が節約できます。
当事務所の特徴
お客様の費用を節約することは、どの特許事務所でも行っています。特に、行政サービスによって費用が節約できる時には、その機会を逃したらもったいないものです。日常的に知的財産にかかわる弁理士には、費用節約についての情報が集まっています。しかし、特許などの権利を取得することに熱心になるあまり、費用節約の検討が十分ではないこともあるようです。当事務所は、お客様の立場で費用を考え、節約の機会を逃しません。
当事務所にご依頼いただくメリット
料金表
知的財産の取得について特許庁による料金の減免、又は、自治体が提供している助成金の申請をサポートするサービスです。当事務所が書類の作成を代行します。なお、自治体との間での手続き（様式の入手、税金等の証明書類の入手、自治体への書類亭主地等）はお客様ご自身で行ってください。
特許庁の料金減免サポートサービス
| 当事務所の手数料 | |
|---|---|
| 基本料金 | １回の手続きにつき、 7,000円 |
自治体の助成金申請サポートサービス
| 当事務所の手数料 | |
|---|---|
| 基本料金 | 30,000円 |
| 成功報酬 | 獲得した助成金の金額の10% |
プロセス
出願のご依頼
まず、特許・実用新案・意匠・商標のいずれかの出願をご依頼ください。
費用節約のご提案
費用節約が可能であるような行政サービスの情報を当事務所が把握している場合には、それをお伝えします。（なお、自治体によってはインターネット等での周知をしていない（当事務所に情報がない）場合もあります。お客様ご自身で本社所在地の市区町村についてお調べになることをお勧めします。特許庁及び自治体のサービスで当事務所にて把握している情報については、こちらをご参照ください。）
費用節約措置のご依頼と実施
費用節約の具体的な措置について、ご依頼ください。費用節約をサポートいたします。なお、特許庁又は自治体に提出する書類は、お客様に入手していただくもの（納税証明など）もありますので、その場合にはお客様ご自身で書類の入手をお願いします。
料金のお支払い
費用節約ができました場合、お支払いいただく料金を調整します。特許庁の措置の場合には当事務所が立替納付する印紙代が減免されますので、その分（から当事務所の報酬を減じた額）を請求額から値引きます。自治体の助成金の場合には助成金がお客様に支払われますので、その中から当事務所の報酬をお支払いください。
