ご提供サービス内容

弁理士が特許や商標の業務をサポートします。

知財顧問サービス

特許、実用新案、意匠、商標の知的財産業務は、管理が面倒と思います。
特に、知的財産専任の社員様がおられない場合、日常的に仕事があるものでもないので、仕事が出た時の他業務との調整や、業務の必要性があるかどうかの判断などの余分な作業が出てしまいます。弁理士を顧問にもって、仕事が出た時は弁理士が業務を実施、日常のコミュニケーションの中で業務の必要性を弁理士が判断、これは便利です。

お問い合わせ

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当事務所の特徴

具体的にどのサービスをいつ注文するか確定されなくても、当事務所がお客様の知財の状況を定期的に把握させていただいて必要なサービスを実施します。専任の知財担当者を持たない会社様は、税理士や社会保険労務士の顧問を依頼するのと同様に、リーズナブルな月額固定の料金で弁理士の顧問を持つことができます。
弁理士が、お客様の技術を理解させていただき、専任の知財担当社員のごとくにサポートいたします。サポートは、打ち合わせ(毎月1回)と、お客様からのメールによるご質問への回答として行います。打ち合わせで方針と当面の作業について合意し、日々の作業をメールでサポートする形になります。これにより、お客様のご担当者と弁理士との共同作業で知財業務を遂行することができます。

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当事務所にご依頼いただくメリット

東京金子特許事務所の特長 お客様のメリット
  • 月額固定の料金で、弁理士が、顧問サービス
  • 個別の相談ごとの費用は不要
  • 知財専任の社員にとって、必要な時に弁理士に相談可能
  • 知財専任の社員を雇用しなくても、妥当な費用で知財業務を実施
  • 顧問費用を出願費用に充当可能
  • 継続的に出願していると、実質無料の知財顧問
  • 国際企業の研究戦略スタッフ経験のある弁理士
  • 自社技術の方向性を見て、効果的な特許取得
  • ベンチャー企業の役員経験のある弁理士
  • 費用対効果を最適化した権利取得
  • 多様な知財業務を実施
    • 会社の新技術と他社特許を弁理士が比較して特許可能範囲を提言
    • 他社権利の非抵触調査
    • 自社権利と他社製品の関係調査
  • 効率的な特許取得
  • ビジネス停止・縮小のリスク回避
  • 権利の有効な活用
  • 弁理士が日々の活動の中で必要なスキルを伝授
  • 必要に応じて集合研修も可能
  • 外部の教育を受ける時間的、費用的な負担を回避
  • 自社の状況に合わせた研修

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料金表

基本顧問サービス

知財顧問GOLD

当事務所の手数料
基本料金(月額)※ 50,000円
料金内の業務 面談によるお打ち合わせ・ご相談 毎月2回
メールによるご質問への回答(1問につき) 毎月10回

知財顧問STANDARD

当事務所の手数料
基本料金(月額)※ 30,000円
料金内の業務 面談によるお打ち合わせ・ご相談 毎月1回
メールによるご質問への回答(1問につき) 毎月5回

知財顧問LITE

当事務所の手数料
基本料金(月額)※ 5,000円
料金内の業務 面談によるお打ち合わせ・ご相談 3か月に1回
メールによるご質問への回答(1問につき) 毎月2回

知財顧問GOLD、知財顧問STANDARDの月額基本料金は、向こう6か月間の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願などの当事務所の手数料に充当することができます。
(知財顧問GOLDは当事務所の手数料の全額に充当できます。知財顧問STANDARDは当事務所の手数料の50%を限って充当できます。知財顧問LITEには当事務所の手数料への充当がありません。)

比較表

当事務所の手数料
月額料金 面談打合せ メールご質問 充当
知財顧問GOLD 50,000円 毎月2回 毎月10回 100%
知財顧問STANDARD 30,000円 毎月1回 毎月5回 50%
知財顧問LITE 5,000円 3ヶ月に1回 毎月2回 なし

その他のサービス

知財顧問の追加作業

当事務所の手数料
追加料金 面談によるお打ち合わせ・ご相談(1時間につき) 10,000円
メールによるご質問への回答(1問につき) 3,000円

調査サービス

当事務所の手数料
基本料金 50,000円
対象技術・商品が複雑な場合 個別にご相談

先行技術調査の後に特許出願を当事務所にご依頼の場合には、先行技術調査の料金を特許出願の当時事務所の手数料から差し引かせていただきます。

教育サービス

当事務所の手数料
基本料金(教育1回あたり) 30,000円

プロセス

お問い合わせ


プロセス

基本顧問サービス

面談の際に、またはメールで、お客様が知的財産についてご質問なさりたいことをお教えください。「こういう技術を開発したが特許を取れるか?」「新しくこんな製品を企画しているが他社の特許に抵触しないか?」「こんな商標が登録できるか?」など、どういう質問でもかまいません。合わせて、お客様ご自身で技術開発されている場合には、その技術開発の状況をお教えください。弁理士が、ご質問にお答えし(必要な場合は簡単な調査も行います)、知財の活動についてアドバイスいたします。お客様は、弁理士の知恵を活用して、大きな労力をかけなくても、安定した知財の活動ができます。面談で密にお話しすることと、メールで至急に情報提供することとを合わせて、幅広く対応いたします。

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その他のサービス

基本顧問サービスとしてサポートさせていただくお客様の知財の活動の中で、「本格的に調査したい」「多数の社員を教育したい」ということがありましたら、「調査サービス」「教育サービス」をご利用いただけます。

調査サービス

「他社特許非抵触の確認」「商標登録の可能性の精密な検討」などで、本格的な調査を行うサービスです。

教育サービス

弁理士がお客様の社内で約2時間の講義を行います。「ベンチャー企業の知財戦略」「新規技術を特許にする手続き」などのメニューがあります。お客様のご要望内容の講義も可能です。

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